組合員の皆様へ(関連事業情報)

事業情報

農業用施設の補修で現在多く利用されている事業は、下表の通りです。
事業名称 採択条件
(事業費)
負担率 申請
期限
その他 申請様式
 維持管理適正化事業
(一般)
200万円以上
/申請
国 :30%
県 :30%
市 :10%
地元:30%
毎年
8月

※事業は水に関する施設だけで、農道等の整備は出来ません。
原則として、水路のサイズアップや路線変更などの機能アップはできません。
※申請の翌年から5年間の内で実施します。緊急性の高い施設から実施されます。
※事業費の地元負担は、申請の翌年から5年間積立します


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 維持管理適正化事業
 (施設改善対策)
200万円以上
/申請
国 :30%
県 :30%
市 :10%
地元:30%
毎年
8月

※事業は水に関する施設だけで、農道等の整備は出来ません。
※原則として、水路のサイズアップや路線変更などの機能アップはできません。

※1地区内のポンプと水路等複数の施設の補修を合わせて200万円以上となっても、大丈夫です。
※申請の翌年から3年間の内で実施します。緊急性の高い施設から実施されます。
※事業費の地元負担は、申請の翌年から3年間積立します

 同上
 県単独事業
(請負・直営)
約100万以上
/申請
県 :40%
市 :20%
地元:40%
毎年
8月

※中山間指定地域は、負担率が「県:50%、市20%、地元30%」となります。中山間指定地域は、女良,宇波,薮田,阿尾,八代,碁石,余川,上庄,熊無,速川,久目,仏生寺,神代,宮田地区となっています。

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(請負)
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(請負)
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(直営)
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(直営)
 土地改良区単独事業  特になし 土改:30%
(上限30万円)
 随時
※申請地区において、経常賦課金が完納されていることが条件となっています。
※単年度1集落1事業箇所までです。また、2年連続の申請時は、採択なされない場合があります。
※氷見市の「土地改良支援事業(市負担率:40%)」との併用が可能です。その他の公共事業との併用は不可となっています。


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 多面的機能支払交付金
(資源向上支払(長寿命化))
- -  随時  
※多面的機能支払交付金実施組織を対象に、資源向上支払交付金の「施設の長寿命化のための活動」における、設計図書の作成のみを受け付けています。(作成料:1ヶ所当り15,000円)
※事業自体の申請は、氷見市農林畜産課が窓口となっていますので、お問合せお願いします。

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申請期限の8月は、土地改良区が県や土地改良連合会に申請する期限です。
土地改良区へは、少なくとも
6月上旬には相談して頂くようお願いいたします。
その他、県営・団体営事業などにつきましては、土地改良区までお問合せください。

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