コンプライアンス態勢確立・遵守に関する
基 本 方 針
【前文】




 JA氷見市は、相互扶助の理念に基づき、農産物の供給源としての役割や、金融機関としての役割など、協同組合組織として組合員や地域社会に必要とされる事業を通じて、その生活の向上や地域社会の発展に貢献するという基本的使命・社会的責任を担っています。
 JA氷見市が、この基本的使命・社会的責任の実現に向けて、以下のコンプライアンス基本方針に基づく事業を展開していきます。
 
1.当組合の社会的責任と公共的使命の認識
 当組合のもつ社会的責任と公共的使命を認識し、健全かつ適切な事業運営の徹底を図る。
(解説)
 農協法第1条においては、「農民の協同組織の発達を促進し、経済的社会的地位の向上を図るとともに、国民経済の発展を期することを目的とする。」と規定されている。当組合は、金融、共済、経済等の各事業を通じ、農業者の経済的社会的地位の向上を図るとともに広く、経済・社会の健全な発展に資するべき使命を持っている。
 このように、当組合には、社会的責任と公共的使命が負託されていることを役職員は常に意識をして業務を遂行しなければならない。
 こうした社会的責任と公共的使命を全うするためには、業務の健全かつ適切な運営と、それを通じた揺るぎない信頼の確立が不可欠である。
 このため、当組合にあっては、経営の自己責任原則を徹底するとともに、倫理に関するルールを経営トップ自らが率先垂範して取り組むことにより構築し、これを組織全体に浸透・定着させていく必要がある。
(解説)
 農業および地域社会の発展を常に考え、組合員・利用者および地域社会のニーズを的確に把握し、それに応え、組合員等から真に頼りにされる協同組合となるためには、環境の変化に積極的に対応し、創意と工夫を生かしてニーズに対応した金融、共済、経済の各種サービスの提供等を通じてその役割を十分に発揮し、組合員等の発展に努めなければならない。
 金融ビッグバンをはじめとする経済社会の変革に伴い、商品やサービスの多様化、高度化が求められており、それは同時に顧客とのトラブルにつながりかねない。いずれにせよ、商品・サービスの提供者としての責任をこれまで以上に強く念頭に置き、日々の業務遂行にあたるよう努めていく必要がある。
2.組合員等のニーズに適した質の高いサービスの提供
 創意と工夫を生かしてニーズに適した質の高いサービスの提供を通して、組合員・利用者および地域社会の発展に寄与する。
 
附        則
(解説)
 金融をはじめとする経済取引においては、公正な競争の確保、顧客情報の公正な取扱い、マネー・ローンダリングの防止など遵守すべき法令やルール(内部規定を含む。)が数多く存在する。
 これらの法令やルールについては、正しく認識して遵守するとともに、社会的規範を逸脱するような不健全な貸出や営業を慎み、常に確固たる使命感と誠実さに基づき公正な事業運営を行っていかなければ、長年にわたって築き上げてきた揺るぎない信用・信頼を確保することはできない。
 コンプライアンス(法令等遵守)の着実な実践を確保するためには、その責任者を組織的に明確化するとともに、内部検査、外部検査、監事監査が有効に機能する体制づくりを進めていく必要がある。
3.法令やルールの厳格な遵守
 すべての法令やルールを厳格に遵守し、社会的規範にもとることのない、公正な事業運営を遂行する。
 
(解説)
 社会秩序を乱すような反社会的勢力は、これを断固として排除するとのトップ自らの確固たる理念の確立とその実技を徹底することなしでは、より健全な経済・社会の発展に寄与することはできない。
 したがって、地域社会の秩序や安全に脅威を与え、経済・社会の発展を妨げる勢力とは断固として対決していく必要がある。
 農業協同組合においても、暴力団などの反社会的勢力に対峠する危険性には常にさらされているので、そうした反社会的勢力が介入した場合には事実の正確な把握と的確な対処が必要となる。
 このためには、組織的に事態発生に備えた対応策・マニュアル等を作成するとともに、役職員一人ひとりが常に毅然とした態度で臨み、これら反社会的勢力に介入する隙を与えないことが重要である。
4.反社会的勢力の排除
 社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨み、これを断固として排除する。
 
(解説)
 地域社会から信頼を得て、地域での存在感を高めるためには、経営の健全性の確保が必要不可欠であるが、併せて、地域の発展、JAの発展のためには、経営理念に基づくリスクテイクの実情を含め、経営実態を積極的かつ公正に開示し、各事業におけるサービスの提供を通じて、系統内外とのコミュニケーションの充実を図りつつ、真に透明な経営の重要性を認識した組織風土を構築していく必要がある。
 また、各事業におけるサービスの提供と併せてボランティア等の地域貢献活動を積極的に展開し、地域社会とのコミュニケーションを図っていくことも必要である。
5.透明性の高い組織風土の構築とコミュニケーションの充実
 経営情報の積極的かつ公正な開示をはじめとして、系統内外とのコミュニケーションの充実を図りつつ、真に透明な経営の重要性を認識した組織風土を構築する。
 
1.平成13年4月13日開催の理事会で決議され、5月1日より実施する。
2.平成22年7月26日から変更実施する。