世界的同時不況後、主要国が手厚い経済対策を講じた事で、我が国の経済は一時の最悪期を脱し、堅調なアジア向け輸出とエコカー・地デジ対応テレビなど耐久財消費に支えられ、景況感は持ち直しつつあるとされていますが、依然としてデフレ状態が続き、雇用や設備投資の回復に力強さが見られず、政治の混迷も加わり、先行き不透明なまま越年しました。

　農業情勢は、米の過剰感が続き、21年産米の売れ残り、22年産米価格の大幅下落、加えて転作面積の大幅増加など、生産現場は大変厳しい事態に直面しつつあります。さらに政権与党は、食料自給率向上を掲げる一方で国内農業に大きな影響を及ぼすTPP交渉参加を表明するなど、政治に対して失望感すら感じられる状況であります。早く政治・政策の混迷を脱し、その役割と責任を果たすよう強く望むものです。

　一方、農協経営の面では、農協収支の中核を担ってきた金融・共済事業は、低金利、少子高齢化の進行という解決しがたい状況に直面しており、また、経済事業は総需要の減退そして市外大手資本との競争激化等、今後の収支環境は大変厳しいものがあります。

　こうした中、ＪＡ氷見市では、農畜産物の生産（第1次産業）だけでなく、食品加工（第2次産業）、流通、販売（第3次産業）にも主体的かつ総合的に関わる第6次産業化の取組みの更なる充実を図り、獲得した付加価値を、集落営農・担い手に還元することにより、地域農業と地域の活性化を目指します。具体的には、米、ハトムギ、氷見牛、白ねぎ等の販路の維持・拡大や、加工等付加価値販売により生産基盤を支える事を基本とし、地消地産運動・直売方式の拡大による生産者手取り確保、はとむぎ資金による集落営農・担い手への還元を通じた集落機能の下支え、福祉事業の展開、福祉弁当・生活必需品の戸配等地域基盤への貢献、さらには、行政・漁業・商工・観光等市内各団体との協力・連携による地域振興等、JAに求められている役割を全力で果たして参りたいと存じます。

　本年度においても、引き続き、法令等遵守(コンプライアンス)を経営の基本に置き、第１に既存事業分野の環境変化にしっかり対応する事、第２に新規事業の安定・研究、第３に今後の農協を担う若手・中堅職員の教育研修・育成を重点とし、役職員一同全力を尽くしたいと考えます。



１．地域農業振興の実践

　(1)　 集落営農、担い手への支援強化
　(2)　 米、ハトムギ、氷見牛の販路拡大
　(3) 　直売方式による生産者手取り確保
　(4)　 玄米粉パン等新規需要の拡大
　(5)　 消費者に信頼される安全、安心な地元農畜産物、特産物の提供
　(6)　 地消地産運動の周知発展


２．地域への貢献

　(1)　 地域に根ざした積極的な福祉活動の展開
　(2)　 高齢化地域への福祉弁当、生活必需品の提供
　(3)　 食農教育の充実
　(4)　 役職員による地域ボランティアへの積極的な参加
　(5)　 年金相談、ローン相談の充実
　(6)　 異業種、他団体との積極的交流、連携強化


３．収益力向上、管理体制の強化

　(1)　 コンプライアンス、リスク管理体制強化
　(2)　 共済加入者へのサポート活動の充実と必要プランの提案
　(3)　 購買品の仕入れコストの削減、質の高いサービスの提供
　(4)　 顧客満足度（CS）、職員満足度（ES）の向上
　(5)　 職員教育の強化