第三の質問は「地方教育行政の改革について」であります。

平成１３年２月に全国市長会として地方分権型教育を提言。そして、このほど全国の市長有志らで作る「提言・実践市長会」が、教育委員会制度の市町村立学校の教員人事権の市町村移管などを盛り込んだ地方教育行政の改革を提言しました。
教育部会長として、この提言をまとめた出雲市長（西尾理弘）が平成１５年５月１７日付けの日本経済新聞のインタビューに応えています。
その提言内容は「首長が教育行政に責任を持てるようにしたい。今の教育委員会制度は首長の出席を想定していない。少なくとも首長が教育委員会の審議に参画し、意見を反映できるようにすべきだ。

さらに、教育委員会を廃し諮問機関として教育審議会を新設、現在の教育委員会事務局に相当する部署を首長部局内に設ける。自治体は実情に応じ、どちらかを選択する。
教職員の採用は都道府県採用か、市町村ごとの直接採用か、市町村連合の採用か、選択できるようにする。

ただ、任命・配置は市町村でやる。誰をどこに配置するか、小中学校での任命権は市町村長に委ねてほしい。大切なのは辞令だ。市長が宜しくお願いしますと言って市長名の辞令を手渡す。先生が帰属意識を持ち、責任を持って市立学校を預かる関係を構築すべきだ。
市町村が任命権を持てば、理科教育を強化したいといった首長の方針に基づき教育長が人事方針を定め、人事交換もできる。校長はどんな人材がほしいのか、市長や教育長と相談しやすくなる」としています。

また、全国市長会の「地方自治の将来像について」の提言の中の基礎的自治体の組織の弾力化でも、行政委員会である教育委員会及び農業委員会については、見直しを図る必要があると述べています。

堂故市長は、この「提言・実践市長会」に入っておられるかどうかは、存じ上げておりませんが、このことについての市長の考えをお聞きします。

この提言には、教職に特化した「マスターティーチャー」の制度も提案しています。
その理由は「校長、教頭が偉く、普通の先々が下というのはおかしい、教職と管理職は二本立てで相互補完の関係だ。管理職に適した人は若くても教頭、校長への道を開き、教えることに向く人はマスターティーチャーとして校長以上の処遇を受け最後まで教職の職を全うしてほしい。

校長ではなくマスターティーチャーこそ真の教師の栄達としたい。教えること、教える現場をもっと尊重すべきだ。管理職試験が最終目的では教育現場の本当の活力は出てこない。その代わり認定の評価は厳しくする」としています。

このことについて、教育委員長の考えをお伺いいたします。