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高市首相の政策7

■高市内閣は内閣官房情報調査室（内調）を「国家情報局」（日本版CIA）に格上成立、「スパイ防止法」の制定成立を衆議院・参議院に通過させる。

★後は「皇室典範改正」、「国旗損壊罪」、で「副首都法案」の成立と自民党念願の「自衛隊を防衛軍」にする憲法改正と維新念願の「大阪都構想」の実現を目指す。
　衆議院選挙←リンク　憲法改正←リンク

■ロシア連邦・中国は年内末に経済崩壊して分裂するだろう。
　ロシア分裂←リンク　中国分裂←リンク　日本連邦←リンク


■令和8年（2026年）7月1日
空母化改修中の「いずも」は令和8年（2026年）末と「かが」は令和9年（2027年）に改修が終わり、自衛隊のステルス戦闘機F-35B（いずも14機・かが14機）が搭載される。F-35Bの導入機数は最終的に42機となる。「いずも型」3番艦の建造予定か？
★「いずも」のF-35Bは6機1編隊で、2編隊になる。2機は予備機か偵察機か？

★空母化改修後に空母打撃群を編成して中国海軍牽制目的の日・米・台湾・ベトナム・フィリピン・マレーシア・インドネシア・ニュージーランド・オーストラリアと南シナ海で、9ケ国の多国籍海軍合同演習
を実施すれば良い。
★退役護衛艦（ゆうばり・1,470トン）2隻はコロンビアに供与している。
★退役護衛艦（あさぎり・3,500トン）1隻はベトナムに供与している。
★退役護衛艦（あさぎり・3,500トン）1隻はインドネシアに供与検討する。
★退役護衛艦（あぶくま型・2,000トン）6隻はフィリピンに供与予定。
★新型多機能護衛艦（もがみ型・3,900トン）11隻をオーストラリアに輸出決定する。
一番艦は令和11年（2029年）1月に輸出予定。　
　戦監・空母←リンク　イージス護衛艦←リンク　日本連邦←リンク

■令和8年（2026年）7月1日
習近平政権は、台湾統一および尖閣諸島の占拠に向け、詰めの段階にある。その武器となるのが、7月1日に施行された「民族団結法」だと言うが・・笛吹けど賄賂漬の軍は動かず。　中国軍事クーデター←リンク　中国滅亡←リンク

■令和8年（2026年）7月6日
中国国営新華社通信は6日、中国人民解放軍海軍の原子力潜水艦1隻が同日昼に、訓練用の模擬弾頭を搭載した潜水艦発射型の戦略ミサイル1発を太平洋の公海に向けて発射する試験を行ったと伝えた。
潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）を発射した
とみられ、ミサイルは予定海域に落下し、発射試験は「成功」したという。
中国は、対立長期化が見込まれる米国を前に核戦力の増強を急ピッチで進めている。
　日中友好議員連盟（媚中議連）←外部リンク

令和8年（2026年）7月7日
韓国で7月7日から「情報通信網法」通称「口封じ法」が適法される。韓国は元々法律や司法は時の政権によってコロコロ変わる国。共に民主党の李在明（イ・ジェミョン）大統領の独裁政治が始まった。　韓国滅亡←リンク　韓国野党←リンク

令和8年（2026年）7月9日
トランプ大統領はウクライナに「パトリオット」ミサイルのライセンス生産容認で、ウクライナのゼレンスキー大統領は三菱重工を指名する。　憲法改正←リンク

令和8年（2026年）7月10日
国会の会期末が迫る中、高市早苗政権による強引な政治に対する抗議のうねりが広がっている。10日夜には東京・永田町の国会前で抗議集会が開かれる。
主催する有志グループのメンバーは「『数の力』で押し通すことは民主主義とは違う。
市民が自由に声を上げられる社会こそが健全
。一人一人に力があると信じてほしい」とえるが・・憲法改正反対、戦争反対の平和ボケした左の抗議デモの連中は会話外交で平和になると思っている・・アホ（笑）主催者発表で2万7千人集まる。　憲法改正←リンク　治安省←リンク　日本連邦←リンク

令和8年（2026年）7月10日
［皇室典範改正案」が衆議院本会議で採決され、与党に加えて、中道改革連合、国民民主党、参政党などの賛成多数で可決され、参議院に送られた。　憲法改正←リンク

令和8年（2026年）7月12日
ウクライナ軍はロシア船75隻撃破してアゾフ海を完全制圧する。ロシア軍は黒海に続く歴史的大敗北。
クリミヤ半島（235万人・宮城県 222万人）はロシア本国からの物資やガソリンが届かず、クリミヤ半島にいるロシア軍幹部家族はガソリン枯渇で徒歩で、ロシア本国に脱出している。
　ウクライナ情勢←リンク　ロシア分裂←リンク

令和8年（2026年）7月15日
韓国は航空燃料不足で、1,500便の飛行機が飛ばない。中東に原油はあるのに買えない・・原油の取引には銀行が入るが、韓国の弱小銀行は世界的に信用がない。
日本は韓国の原油取引に世界的に信用のある日本の三大銀行の信用状を出していだが、最近は日本の銀行は信用状を出さない。
日本の三大銀行（みずほ銀行・東京UFJ銀行・りそな銀行）は韓国から既に撤退し始めて資金を回収しているのに信用状を出す訳がない。
令和6年（2024年）に騒いだ日本製品不買運動（NOジャパン）の結果。自業自得。
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令和8年（2026年）7月15日
「副首都法案」衆議院で与党の賛成多数で可決され、参議院に送られる。
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令和8年（2026年）7月17日
参議院で「皇室典範改正案」、「国旗損壊罪」は与野党の賛成多数で可決される。

令和8年（2026年）7月24日
参議院で「副首都法案」は与野党の賛成多数（2票差）で可決される。
★副首都に大阪・愛知・福岡が名乗りを上げる。北海道・宮城・広島も意欲を示す。
★日本維新の会の吉村洋文代表は来春の府知事選と「大阪都構想」の住民投票の同日実施を目指すとした。
★自民党大阪府連会長の松川るい参院議員は大阪は年内にも「副首都」になるべきだとの考えを示した。　衆議院選挙←リンク　憲法改正←リンク

令和8年（2026年）7月29日
日本維新の会と日本保守党は7月29日の社会保障国民会議で、2027年4月から飲食料品の消費税率を1％に引き下げる案に賛同する意向を表明した。

令和8年（2026年）7月31日
ロシア軍弱体化で、カザフスタン共和国（1,870万人）にはシベリヤ領土一部返還運動が起きている。
ロシア連邦を構成するチェチェン共和国（153万人）やタゲスタン共和国（318万人）などの北カフカス地方には独立運動が強まっている。
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