高市の政策�T	高市の政策�U	高市の政策�V	高市の政策�W

高市首相の政策�T

■令和5年（2023年）6月29日 岸田首相が韓国ユン大統領（親日）と日本銀行と韓国銀行の間に三年間の通貨スワップ（100億円）を結ぶ。通貨スワップ←リンク ■令和6年（2024年）12月24日 石破政権のアホ岩屋毅 外務大臣は中国人向けビザ発給審査の緩和を表明する。 中国人のビザ発給審査の緩和で、急激に中国人犯罪が増える・・バカ岩屋が。

■令和7年（2025年）9月15日 日本の電気メーカーのSONY（ソニー）は中国深せん省の工場を信頼の崩壊で、閉鎖する。中国人従業員5万人と関連企業含め50万人が失業になる。 SONYの一次下請企業300社、二次下請企業、三次下請企業など1,000社が連鎖倒産するが・・中国政府の懇願により、工場を再稼働する。。

第一次 高市内閣

■令和7年（2025年）10月21日 第一次 高市内閣始動。高市首相は中国・韓国寄りの元岸田政権・前石破政権の汚点政策を順次に大掃除を開始する。 奈良県出身（奈良1区）の高市 首相は奈良の神聖な鹿を蹴る。神聖な神社仏閣に落書きする中国人に怒り心頭・・報復の政策を粛々と開始する。迷惑中国人←リンク ★高市首相は石破茂派の赤澤 亮正 経済再生担当大臣を留任させる・・トランプ関税交渉の後始末に留任させるとは・・(>_<)。

★高市首相は鈴木憲和を農林水産省大臣に任命して、石破前政権での小泉進次郎農林水産大臣の備蓄米放出をストップさせる・・ 米の価格を値上げしないと高齢化の進む日本の農業は消滅危機・・農水族の米高騰のカラクリを小泉はぶち壊す。 来年の新米を備蓄米に回す→ 米の品薄は変わらず米の高騰も変わらない→
家畜に回す古米も品薄で家畜のエサ代も高騰する・・ボンボンの小泉進次郎に誰が入れ知恵した。

■令和7年（2025年）11月7日 高市首相は国会（衆院予算委員会）で、中国は台湾（台湾有事）に武力の行使を伴うものであれば、存立危機事態（自衛隊の参戦）になりうると明言する。 中国外務省の報道官は反発するが・・日本外務省は・・無視する。 ■令和7年（2025年）11月17日 オーストラリア（メルボルン）でのTPP（環太平洋パートナーシップ協定）の12ケ国の会議で、12ケ国は中国の加盟を拒否する。 TPPは12ヶ国で構成（日本、カナダ、オーストラリア、ブルネイ、チリ、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、ペルー、シンガポール、ベトナム、英国）。 1ヶ国でも加盟反対があれば加盟出来ない・・中国と韓国の加盟は永遠に無い。 ■令和7年（2025年）11月21日 日本の電気メーカーのキヤノンが広東省中山市に置く工場を閉鎖する。 「現地の従業員には1人当たり中国の『労働契約法の規定と1カ月分』という業界の水準を大きく上回る補償金が支払われた.。 23年末時点で中国人従業員は2,031人だったのが、25年9月末には約1,400人まで減少していた。 ■令和7年（2025年）11月24日 日本の電気メーカーのSONY（ソニー）は中国広東省の工場を閉鎖する。 中国人従業員3万人と関連企業含め30万人が失業する。SONYは生産拠点をタイやベトナムへ移行する。 中国の『労働契約法』の規定で、SONYの多くのベテラン中国人従業員は20万元（約450万円）以上の補償金を受け取るが・・SONYの中国企業の下請け従業員は補償金は無い。 令和5年（2023年）〜令和7年（2025年）の二年間で、中国国内では3万社の廃業と倒産で、2億人の中国人農民工が失業する。

■令和7年（2025年）12月7日 武装韓国軍の竹島上陸に対して片山さつき 財務大臣は日本の大手銀行の韓国への信用保証状発行を厳格化にすると発表する。 韓国に対しての各種半導体優遇措置の撤廃・各商業プロジェクトの停止を発表する。 信用保証状発行の厳格化と優遇措置の撤廃で
韓国は日本や外国からの輸入品減少で韓国国内では品薄になり、物価が高騰する。 サムスンやLGなどの半導体製造産業は操業縮小し、雇用は不安定になり、韓国ウォンは急激に下落する。 韓国の李在明 大統領は竹島上陸は誤解だ。対話を求めると・・日本政府は無視する。

■令和7年（2025年）12月8日 高市首相は日本国首相として時期を見て靖国神社に参拝をすると公言する。 ■令和7年（2025年）12月17日 韓国政府は65兆円の支援（通貨スワップ）を日本政府に懇願する・・日本政府は完全無視。いよいよ韓国経済の崩壊が近づいている・・ジワジワ苦しんで・・落ちろ (^^)/。

■令和7年（2025年）12月20日 中央アジア5ケ国（キルギス共和国・カザフスタン共和国・ウズべキスタン共和国・タジキスタン共和国・トルクメニスタン共和国）の大統領は東京で、高市首相と首脳会合が行われた。 中央アジア5ケ国には石油・天然ガス・ウラン等が豊富にある。赤澤 亮正 経済再生担当大臣は央アジア5ケ国と100以上（石油・天然ガス等）の契約を結ぶ。　欧州連合←リンク ■令和7年（2025年）12月末日 韓国経済副首相はTPP（環太平洋パートナーシップ協定）加盟の後押しを日本政府に懇願するが・・日本政府のTPP担当の赤澤 亮正 経済再生担当大臣は・・無視する。 11月17日のオーストラリア（メルボルン）でのTPP会議で、中国はTPP加盟を加盟国の12ヶ国から加盟拒否される。 ■令和7年（2025年）12月末日 日本は中国に対して半導体に必要なフォトレジスト（日本は世界市場の'70％占める）を輸出制限をしている・・何時でも輸出停止に出来る・・輸出停止すれば中国の全ての半導体工場は閉鎖に追い込まれる。 中国の半導体産業の命運は・・赤澤 亮正 経済再生担当大臣（高市内閣）が握っている・・中国の言動や動向次第で・・死刑宣告が出来る。

■令和7年（2025年）12月末日 韓国第二の都市 釜山市（380万人）は50万人減少（330万人）で、もう都市経済崩壊して、ゴーストタウンになっている。 例→横浜市（377万人）←リンク。 韓国最大の釜山港湾は物流が止まり、コンテナは行き場を失い、中の物は腐って異臭
が漂う。韓国第二の仁川港湾も釜山港湾と同じ状態で、60%以上の物流が止まっている。韓国第一の都市はソウル市（938万人）、第三の都市は仁川市（300万人）。 令和元年（2019年）7月のNOジャパン運動から令和7年（2025年）12月末まで、韓国から日本企業は 8,200社が急激に撤退している・・韓国の在日本企業の32％になる。 楽しいNOジャパン運動→日本企業は撤退加速→嬉しい失業者増加→!(^^)!。

■令和7年（2025年）12月末日 韓国の出生比率は0.72%で、人口は急激に減っている。末期的症状で・・国の消滅。 日本の出生比率は1.20%。 ■令和7年（2025年）12月末日 世界の航空機のタイヤは日本の2社のブリヂストン（40%）・ヨコハマタイヤ（20%）の独占（60%）状態で・・中国・韓国の航空機は日本の2社以外の粗悪品タイヤを使えば発着事故が多発する・・戦闘機のタイヤを輸出禁止にすれば・・危なくて飛べない。

■令和8年（2026年）1月1日 日本外務省（茂木敏充 外務大臣）は外国人就労ビザ発給の審査を厳格化にすると発表する・・ 中国人と韓国人を標的の狙い撃ち政策。 令和8年（2026年）6月から国民健康保険料未納の外国人には就労ビザ発給の更新を
停止して国外追放すると小野田紀美 外国人との秩序ある共生社会推進担当大臣が発表する。外国人の未納額は二人に一人がいる・・未納額は4,000億円。 ■令和8年（2026年）1月1日 米国がベネズエラ共和（2,843万人）に軍事侵攻して独裁者のマドゥロ大統領の身柄を拘束してベネズエラを管理下に置く。ベネズエラの原油埋蔵量（303億バレル）は世界一。

■令和8年（2026年）1月8日 日本外務省は平成27年（2015年）に取り壊した韓国ソウルの日本大使館（費用180億円）を令和9年（2027年）に建替えの決定を・・無期限に凍結すると公表する。 麻生太郎 副総裁は約束を守らない国に新しい家（日本大使館）を建てる必要はないと コメントする。
韓国外交部からの抗議も・・日本外務省は沈黙・・日本政府も無視。 反日の韓国内に在釜山総領事館と在済州総領事館の二ヶ所の日本在総領事館があるが・・そろそろ撤退の次期では。

■令和8年（2026年）1月13日 奈良で行われた韓国の李在明 大統領との日韓首脳会談で、高市 首相は韓国のサムスン・LG・ＳＫ・ポスコなどの経済・技術の民間支援縮小や停止に関して日本政府は介入しないと・・明言する。 ■令和8年（2026年）1月16日 韓国に訪問の麻生太郎 副総裁は与党離脱の公明党について中国寄りの公明党は政治の足枷でしかなかったと・・これで日本の防衛力を強化出来ると公言する。 ■令和8年（2026年）1月21日 日韓間で中東の航空ショーに参加予定だった韓国の飛行隊（ブラックイーグルス）に那覇基地で給油支援を行う計画があったが、支援対象の機体が直前に島根県・竹島周辺を飛行訓練したことが判明し、日本側の小泉進次郎 防衛大臣が急きょ受け入れ中止する。 韓国の飛行隊は給油出来なくなり、中東の航空ショーへの参加を断念する事になる。 韓国政府は「政治的報復」だと・・小泉 防衛大臣は世情安定の措置だとコメントする。 ■令和8年（2026年）1月23日 高市総理は1月23日に召集された通常国会の冒頭で、衆議院を解散すると表明する。 中国政府は慌てて高市総理を批判のAI動画を拡散するが・・もう遅い。

■令和8年（2026年）1月24日 中国人民解放軍部トップの張又侠（陸軍出身・上将）とNO2の劉振立（陸軍出身・上将）は同時に失脚した。 軍内部に混乱が起きて、張又侠派のクデーターがいつ起きても不思議じゃない。 米国CIAの裏工作は何処まで進んでいるのか？・・日本の内閣情報調査室（内調）は ・・昼寝中か(-_-)zzz。
	張又侠（陸軍出身・上将）

■令和8年（2026年）1月31日 日本はベネズエラ共和国（埋蔵量303億バレル）の製油会社との技術支援提携（原油の管理）する。 ベネズエラのマラカイボ港から原油タンカー（30万トン）は順次にパナマ運河を通過して日本に到着する予定だが、ベネズエラ原油
（重質で硫黄が多い）は日本の製油所の改造が必要。

■令和8年（2026年）2月1日 文部科学省（松本洋平 大臣）と内閣府と海洋研究開発機構（JAMSTEC）は南鳥島周辺のレアアース（希土類）の試掘に成功したと発表する。 地球深部探査船「ちきゅう」からパイプを接続しながら降ろし、水深約6,000メートルの深海底からレアアースを含む泥を引き揚げた。 レアアースは世界生産の7割を中国が握る中、日本は中国から63％を輸入している。 令和10年（2028年）にレアアースの国産商業化に向けた一歩として注目される・・ 中国政府は・・沈黙・・苦虫 (>_<)。

第二次 高市内閣

■令和8年（2026年）2月8日 第二次 高市内閣始動。衆議院選挙に大勝した高市 首相は官邸で、外務・防衛・経産・財務・内閣官房の非公開閣僚会議で本格的に中国・韓国に対抗措置を順次に実施すると表明する。　衆議院選挙←リンク

■令和8年（2026年）2月19日 韓国の独島広報活動家の歌手のキム・チャンリョルは過去の飲酒運転歴を理由に米子空港（鳥取県）で、入国を拒否される・・2月22日は竹島の日。 韓国の独島運動本部関係者も独島広報活動であるとの理由で入国を拒否される。 韓国政府は政治的報復だと騒ぐが・・小野田紀美 外国人との秩序ある共生社会推進担当大臣は・・正当な処置だとコメントする。 ■令和8年（2026年）2月21日 高市 首相は維新と協力して外国人の帰化（36%超える）の厳格化と取り消し法案を進めると公言する・・特に反日活動の帰化中国人と帰化韓国人に対して厳格にする。 高市 首相は外国人（中国人と韓国人）に対しての補助金制度を厳格化と見直しをすると公言する。 日本保守党（参議院）の北村晴夫弁護士は中国人留学生の全員の資金は中国共産党から出ていると・・スパイ目的の留学・・高市 首相はスパイ防止法成立で摘発すると公言する。

■令和8年（2026年）2月22日 竹島の日（21回）に高市首相は大臣を出席させると公言していたが、大臣より格上の自民党三役の有村治子 総務会長を出席させた。 以前は韓国に配慮して政府代表は政務次官の出席だった。 参政党の神谷代表が竹島の日の式典に出席する。政党の党首で出席したのは参政党だけです。 日本保守党の百田尚樹、北村晴男は何故出席しなかったのか？。

■令和8年（2026年）2月24日 韓国留学生（14,398人）300人を在留資格抹消で、強制送還させると小野田紀美 経済安全保障担当大臣が突如発表した。 異例の在留資格取消しと一斉強制送還決定する。 在留資格取消しの韓国留学生300人は学力が足りず、偽装書類で入学する。 韓国政府は「差別」だ「政治的報復」だと・・小野田紀美 経済担当大臣は「5年間の調査結果」と淡々とコメントする。韓国人留学生←リンク ■令和8年（2026年）2月30日 片山さつき 財務大臣は外国人の不動産や土地所有権を厳格化すると発表する・・中国人の狙い撃ち政策。 スパイ防止法成立目前と外務省（茂木敏充 外務大臣）のビザ厳格化と永住権厳格化で、投機目的の中国人投資家や富裕層は日本国内に購買した不動産やタワーマンションを投げ売り始める。 アホな日本評論家は中国の不況が原因だろうと・・日本の不動産や財産に固執する中国人にとってはスパイ防止法は・・容疑で逮捕・・不動産や財産凍結・・国外退去。 ビザ厳格化と永住権厳格化で、中国人は住めないのに購買した不動産やタワーマンションに固定資産が掛かる。固定資産を払わないと差し押さえになる・・不動産やタワーマンションは市価の半値で売るしかない（笑）。 中国では土地は国のもので、土地の使用権だけが認められ個人の財産にはならない。 中国人富裕層にとって日本の土地・不動産・タワーマンションは資産として魅力的なものだが、ビザ厳格化と永住権厳格化で、厳しい事になる。

■小野田紀美 外国人との秩序ある共生社会推進担当大臣は中国人にとっては何をして来るか分からない・・怖い存在。

■小野田紀美（参議院）大臣の担当は ★経済安全保障担当大臣 ★外国人との秩序ある共生社会推進担当大臣 ★内閣府特命担当大臣 クールジャパン戦略 知的財産戦略 科学技術政策 宇宙政策 人工知能戦略

3月以降は→高市の政策�U