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サハリン2

■サハリン2とは サハリン州北東部沿岸に存在する石油および天然ガス鉱区と関連する陸上施設はサハリン2と呼ばれ、当初のサハリン・エナジーへの出資比率は英蘭シェルが55%・日本の三井物産25%・三菱商事20%で、ロシア政府と生産物分与協定（PSA）を締結した。 ■平成9年（1997年）7月 ロシア領のサハリン（樺太）で、日本企業（三井物産・三菱商事）はサハリン1、サハリン2で、原油や天然ガスを日本の使用量の3,6％を採掘している。 ■平成19年（2007）4月 サハリン・エナジーは株式の50%+1株を取得した。これによってサハリン・エナジーの出資比率は、英蘭シェルが55%→27.5%-1株、三井物産が25%→
12.5%、三菱商事が20%→10%に減少する。　北方四島返還←リンク

■令和4年（2022年）2月28日 英蘭シェル（27.5%-1株）がロシアによるウクライナ侵攻に抗議する形でサハリン2を含むロシアでの全事業から撤退することを表明した。その後、プーチン大統領が従前の運営会社の再編を決定。

■令和4年（2022年）8月19日 新たな運営会社であるサハリンスカヤ・エネルギヤが発足した。この時点の外資の受け入れや出資比率は白紙であった。 ■令和6年（2024年）3月 英蘭シェル（27.5%-1株）が持っていた権益はサハリンスカヤ・エネルギヤ（ガスプロム）が948億ルーブル（約1560億円）で取得し、これにより同社の比率は77.5％に上がり、三井物産が12.5%、三菱商事が10%になる。 日本政府はウクライナ侵攻制裁で、サハリン1、サハリン2からの原油輸入を停止する。